柏之雄税理士事務所

令和2年1月の税務

【1/10】
●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(毎月納付の場合)
【1/20】
●前年7月から12月までの徴収分を納付(年2回納付の特例適用者の場合)
【1/31】
●支払調書の提出
●源泉徴収票の交付
●固定資産税の償却資産に関する申告
●11月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
<消費税・地方消費税>
●5月決算法人の中間申告
<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告
<消費税・地方消費税>
●給与支払報告書の提出


○給与所得者の扶養控除等申告書を会社及び個人事業主への提出
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

☆旧年中はお世話になりました。今年もよろしくお願いいたします☆

令和2年度与党税制改正大綱

令和2年度税制改正大綱が2019年12月20日に閣議決定しました。主な改正内容は次の通りです。

NISA制度の見直し・延長
つみたてNISAを5年延長する。一般NISAについては、制度を見直した上で、5年延長する。ジュニアNISAについては、延長せずに2023年末で終了する。
低未利用地の活用促進
保有期間5年超、上物を含めて譲渡価格500万円以下等の要件を満たす低未利用地の譲渡所得に100万円の特別控除を創設する。
未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し
未婚のひとり親に寡婦(夫)控除を適用するとともに、寡婦(夫)控除について、所得制限(所得 500 万円(年収 678 万円))を設ける。
国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
令和5年分以後の所得税につき、留学生や障害者、送金関係書類において38万円以上の送金等が確認できる者を除く30歳以上70歳未満の成人について、扶養控除の対象にしないこととする。
所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、現に所有している者(相続人等)に対し、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとする。
調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして、固定資産税を課すことができることとする。

事務所案内

柏之雄税理士事務所
〒540-0037
大阪市中央区内平野町1丁目2番6号
ダイアパレス大手前601号
TEL:06-6943-8080 FAX:06-6942-7299

地下鉄谷町線 天満橋駅 下車 4番出口より7分
谷町地下駐車場 西側出口より5分

事務所概要

設立:昭和52年9月
スタッフ:女子職員2名及び社外スタッフ数名
コンピュータ:サーバー1台及びクライアント2台
業務内容:
税務相談・税務申告・税務代理
経営相談・経営分析・入力代行
IT支援・事業承継及び相続相談

所長:柏  之雄(かしわ ゆきお)


昭和35年12月:大阪府堺市に生まれる
昭和54年3月: 桃山学院高等学校卒業
昭和58年3月: 駒澤大学経営学部経営学科卒業
昭和61年12月:第36回税理士試験合格
昭和62年2月: 税理士登録
平成26年3月: 経営革新等支援機関認定
平成29年1月: 所長就任
著書:「こうなる!21世紀の“eオフィス”税理士事務所のIT戦略」(共著)清文社刊
執筆:税務弘報2016年9月号 中央経済社刊 ほか
講演:「所得税を巡る、知っておきたい判決・判決等」 近畿税理士会東支部 ほか

Group Sum( )

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Group Sum( ) は、Excelの関数に=sum( )とあります「総和」の意味のように、グループメンバーの総力をもって、税務・会計のみならず、関与先の皆様のかかりつけ医的存在を目指しております。