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Kashiwa.net Official Blog http://kashiwa.net/tax/ 税理士・中小企業経営者のインターネット情報活用の道標としてご利用いただければ幸いです。 ja Copyright 2010 Mon, 01 Mar 2010 22:13:36 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ３月の税務＊＊３月の税務＊＊＊

国税・地方税平成２２年１月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞　　申告期限…３月中の事業年度末日の応答日７月決算法人の中間申告（予定申告）　　申告期限…３月中の事業年度末日の応答日

国税平成２１年分の所得税の確定申告…３月１５日まで平成２１年分の個人事業者の消費税の確定申告…３月３１日まで平成２１年分の贈与税の確定申告…３月１５日まで４月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分　　申告期限…３月中の事業年度末日の応答日７月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分　　申告期限…３月中の事業年度末日の応答日１０月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分　　申告期限…３月中の事業年度末日の応答日２２年２月分源泉所得税の納付　　納期限…３月１０日

備考平成２１年分の所得税の納付（振替納税選択者）　　納期限…４月２２日平成２１年分の個人事業者の消費税の納付（振替納税選択者）　　納期限…４月２７日]]> http://kashiwa.net/archives/000343.html http://kashiwa.net/archives/000343.html 01:今月の税務 Mon, 01 Mar 2010 22:13:36 +0900 eLTAXサービス開始団体が3月23日より拡大お知らせ詳細｜お知らせ一覧｜eLTAX：地方税ポータルシステム近畿地区の自治体では以下のサービスが利用可能になります。平成22年3月23日新規サービス開始滋賀県　東近江市　　個人住民税　法人市民税　償却資産税　電子申請・届出滋賀県　守山市　　　個人住民税　法人市民税　償却資産税　電子申請・届出滋賀県　野洲市　　　個人住民税　法人市民税　償却資産税　電子申請・届出滋賀県　栗東市　　　個人住民税　法人市民税　償却資産税　電子申請・届出大阪府　東大阪市　　個人住民税　法人市民税　償却資産税　事業所税　電子申請・届出兵庫県　明石市　　　個人住民税　法人市民税　償却資産税　電子申請・届出兵庫県　神戸市　　　電子納税奈良県　川上村　　　個人住民税　法人村民税　償却資産税　電子申請・届出奈良県　下北山村　　個人住民税　法人村民税　償却資産税　電子申請・届出平成22年4月1日新規サービス開始大阪府　島本町　　　個人住民税　法人町民税　償却資産税　電子申請・届出大阪府　大東市　　　個人住民税兵庫県　尼崎市　　　個人住民税　法人市民税　償却資産税　事業所税　電子申請・届出兵庫県　たつの市　　個人住民税　法人市民税　償却資産税　電子申請・届出奈良県　上北山村　　個人住民税　法人村民税　償却資産税　電子申請・届出奈良県　黒滝村　　　個人住民税　法人村民税　償却資産税　電子申請・届出奈良県　天川村　　　個人住民税　法人村民税　償却資産税　電子申請・届出奈良県　東吉野村　　個人住民税　法人村民税　償却資産税　電子申請・届出 ]]> http://kashiwa.net/archives/000341.html http://kashiwa.net/archives/000341.html 06:電子申告 Tue, 23 Feb 2010 11:11:30 +0900 税理士記念日２月２３日は税理士記念日です。税理士法は、（税理士の使命）第一条　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。と規定しております。この税理士法第一条の使命に則り、業務に邁進したく思っております。 ]]> http://kashiwa.net/archives/000340.html http://kashiwa.net/archives/000340.html 99:コラム Tue, 23 Feb 2010 00:15:56 +0900 資金繰りを応援する景気対応緊急保証が２月１５日からスタート! 資金繰りを応援する景気対応緊急保証が２月１５日からスタートしました。・２２年３月末で期限を迎える「緊急保証」は、新しく「景気対応緊急保証」に生まれ変わり、引き続き２２年４月以降もご利用できます。・例外業種を除き、原則として全業種の中小企業を対象とします。・市区町村による対象中小企業の認定方法が改善されます。 ○２年前と比較して売上等が減少している中小企業も対象となります。 ○対象業種の指定方法を変更し、市区町村の認定を簡便化します。【景気対応緊急保証制度の概要】 ○対象企業：指定された業種に属し、売上等の減少について市区町村長の認定を受けた中小企業。 ○保証限度額：無担保８,０００万円、担保付２億円（なお、借り手の状況によっては、８，０００万円を超える無担保保証にも対応） ○保証割合：保証協会１００％ ○保証期間：１０年以内（据置期間は２年以内） ○保証料率：０．８％以下 ◆信用保証協会連絡先一覧 http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html http://kashiwa.net/archives/000339.html http://kashiwa.net/archives/000339.html 09:会計・経営 Tue, 16 Feb 2010 13:29:23 +0900 平成22年度税制改正（案）のポイント税制について考えてみよう（印刷用）：財務省 ]]> http://kashiwa.net/archives/000342.html http://kashiwa.net/archives/000342.html 05:税制改正 Mon, 15 Feb 2010 11:19:16 +0900 景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策中小企業庁:景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策 ]]> http://kashiwa.net/archives/000335.html http://kashiwa.net/archives/000335.html 09:会計・経営 Fri, 05 Feb 2010 22:17:12 +0900 平成21年分源泉徴収票に記載された支払金額・源泉徴収税額・社会保険料の金額の表示誤りについて (第２報) 支払金額、源泉徴収税額、社会保険料の金額が正しく表示されていないものが一部あることが判明した件。]]> http://kashiwa.net/archives/000334.html http://kashiwa.net/archives/000334.html 08:確定申告 Fri, 05 Feb 2010 22:11:29 +0900 平成２２年度税制改正法案が国会に提出第174回国会における財務省関連法律：財務省 ]]> http://kashiwa.net/archives/000331.html http://kashiwa.net/archives/000331.html 04:改正税法等 Fri, 05 Feb 2010 21:58:23 +0900 ２月の税務＊＊＊２月の税務＊＊＊

国税・地方税２１年１２月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞　　申告期限…２月中の事業年度末日の応答日決算期の定めのない人格なき社団等の平成２１年分の確定申告＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞　　申告期限…３月１日６月決算法人の中間申告（予定申告）＜法人税・消費税・法人事業税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞　　申告期限…２月中の事業年度末日の応答日

国税平成２１年分の所得税の確定申告…２月１日～３月１５日平成２１年分の贈与税の申告開始…２月１日～３月１５日３月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分　　申告期限…２月中の事業年度末日の応答日６月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分　　申告期限…２月中の事業年度末日の応答日９月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分　　申告期限…２月中の事業年度末日の応答日２２年１月分源泉所得税の納付　　納期限…２月１０日

地方税特別土地保有税（取得分）の申告納付　　納期限…２月中において市町村の条例で定める日　　提出義務者…１月１日前１年以内に基準面積以上の土地を取得した者　　提出先…市町村長固定資産税及び都市計画税の納付(第４期分) 　　納期限…２月中で市町村の条例で定める日

備考平成２１年分の所得税の納付（振替納税選択者）　　納期限…４月２２日平成２１年分の個人事業者の消費税の納付（振替納税選択者）　　納期限…４月２７日]]> http://kashiwa.net/archives/000330.html http://kashiwa.net/archives/000330.html 01:今月の税務 Mon, 01 Feb 2010 21:55:23 +0900 「税理士のための電子申告Q&A」が改訂電子申告に関するQ&A-日本税理士会連合会 ]]> http://kashiwa.net/archives/000333.html http://kashiwa.net/archives/000333.html 06:電子申告 Mon, 25 Jan 2010 22:01:00 +0900 ICカードマネージャがWindows7に対応 ICカードマネージャのダウンロード-日本税理士会連合会 ]]> http://kashiwa.net/archives/000332.html http://kashiwa.net/archives/000332.html 06:電子申告 Mon, 18 Jan 2010 22:00:09 +0900 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2009年12月28日) (2009年12月28日)" href="http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/118.pdf">会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2009年12月28日)制 ]]> http://kashiwa.net/archives/000329.html http://kashiwa.net/archives/000329.html 09:会計・経営 11:会社法 Thu, 07 Jan 2010 18:44:35 +0900 １月の税務＊＊＊１月の税務＊＊＊

国税・地方税平成２１年１１月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞　　申告期限…１月中の事業年度末日の応答日（２月１日）５月決算法人の中間申告（予定申告）　　申告期限…１月中の事業年度末日の応答日（２月１日）

国税２月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分　　申告期限…１月中の事業年度末日の応答日（２月１日）５月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分　　申告期限…１月中の事業年度末日の応答日（２月１日）９月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分　　申告期限…１月中の事業年度末日の応答日（２月１日）２１年１２月分源泉所得税の納付　　納期限…１月１３日源泉所得税の納期の特例選択者の２１年７月分から１２月分源泉所得税の納付　　納期限…１月１２日（納期限の特例適用者は１月２０日）給与所得の源泉徴収票等の法定調書並びに合計表の提出　　提出期限…１月３１日（２月１日）

労務労働保険料の納付…第３期分　　納期限…１月３１日（２月１日）　　（平成２１年度から、翌年１月３１日に改正されました。） ]]> http://kashiwa.net/archives/000326.html http://kashiwa.net/archives/000326.html 01:今月の税務 Tue, 05 Jan 2010 00:00:02 +0900 謹賀新年旧年中はお世話になりました。本年もよろしくお願いいたします。　さて、昨年９月に発足した民主党鳩山内閣の下、はじめての平成２２年度税制改革大綱が昨年１２月２５日に決定されました。　この税制改革大綱は「～納税者主権の確立へ向けて～」という副題を掲げ、 ○ 納税者の立場に立って「公平・透明・納得」の三原則を常に基本とする ○ 「支え合い」のために必要な費用を分かち合うという視点を大事にする ○ 税制と社会保障制度の一体的な改革を推進する ○ グローバル化に対応できる税制のあり方を考える ○ 地域主権を確立するための税制を構築するという５つの税制改革の視点に重点を置かれていますまた、新しい税制改正の仕組みについては、税制における既得権益を一掃するため、国及び地方の政策税制措置について、「基本方針」（「ふるい」）に基づき、今後４年間で、ゼロベースからの見直しを行い、また、租税特別措置等の適用実態を明らかにし、その効果を検証できる仕組みとして、「租特透明化法（仮称）」の制定を目指すとともに、地方税法において、所要の措置を講ずることを明記しております。各主要課題の改革の方向性については、特に「納税環境整備」として　納税者権利憲章（仮称）の制定　国税不服審判所の改革　社会保障・税共通の番号制度導入　歳入庁の設置　罰則の適正化等について、税制調査会に設置するＰＴ等において検討を行うとしております。そして、税制全般にわたる改革への取組みの第一歩として、平成２２年度税制改正においては、「控除から手当へ」等の観点からの扶養控除の見直し、国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率の引上げ、「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直しその他の各般の税目にわたる所要の措置を一体として講じるとし、以下等の項目を掲げております。 ○個人所得課税　諸控除の見直し　　年少扶養親族に係る扶養控除の廃止　　特定扶養親族に係る扶養控除の見直し　金融証券税制　　少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置の創設　　生命保険料控除の改組　その他　　企業型確定拠出年金の個人拠出の掛金に係る税制措置 ○法人課税　資本に関係する取引等に係る税制　特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入の廃止　その他　　中小企業等基盤強化税制の拡充 ○資産課税　定期金に関する権利の評価方法の見直し　相続税の障害者控除の見直し ○消費課税　車体課税　　自動車重量税の見直し　　自動車重量税の軽減措置の対象拡充　たばこ税　その他　　沖縄路線貨物便に係る航空機燃料税の軽減　　消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化 ○市民公益税制（寄附税制）　所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げ ○租税特別措置の見直し等　国の政策税制措置（241項目）の３分の１にあたる82項目を見直しの対象とし、うち41項目について廃止又は縮減をする（廃止12、縮減29）。　地方の政策税制措置（286項目）についても３分の１にあたる90項目を見直しの対象とし、うち57項目について廃止又は縮減をする（廃止47、縮減10）。この結果、国税ベースでは初年度（平成２２年度）は３８２億円の減税となりますが、平年度は５，０３１億円の増税となります。このほか納税環境整備 ○脱税犯に係る懲役刑の上限を10年（現行５年）に引き上げる等、罰則（国税関係）を見直す。租特透明化法（仮称）等 ○租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証できる仕組みを構築するため、通常国会に「租特透明化法案（仮称）」を提出する。 ○地方税における税負担軽減措置等の適用の実態の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進するため、適用実態を把握し、その結果を国会へ報告する。という点にも触れられております。　日本税理士会連合会・税理士法改正に関するプロジェクトチームが、申告納税制度の更なる発展及び国民の利便性・安全性に寄与する税理士法改正を目指し、改正要望項目に関する検討結果をとりまとめた「税理士法改正に関するプロジェクトチームによるタタキ台」についても、３月末日を期限として会員の意見を募集いたしております。　政権が変わりましたが、規制緩和の流れは変わらないと思われます。税理士法改正の動向についても、注目に値するところです。本年も、我が税理士制度・税制・IFRSなど税理士業界を取り巻く情報について適宜発信していきますので、ご愛顧くださいませ。 http://kashiwa.net/archives/000325.html http://kashiwa.net/archives/000325.html 99:コラム Tue, 05 Jan 2010 00:00:01 +0900 平成22年度税制改正大綱が公表されました税制調査会 ‐ 内閣府ホームページで平成22年度税制改正大綱が公表されました。主な項目は、平成２３年分所得税より扶養控除が見直されます。平成２４年分所得税より生命保険料控除が改組されます。平成２２年１０月よりグループ法人課税が見直されます。平成２２年４月より特殊支配同族会社における役員給与の損金不算入制度が廃止されます。 ]]> http://kashiwa.net/archives/000324.html http://kashiwa.net/archives/000324.html 05:税制改正 Tue, 22 Dec 2009 22:54:27 +0900