2016年04月14日

消費税の軽減税率制度に関する特設サイト

消費税の軽減税率制度に関する特設サイトが国税庁ホームページに開設しました

軽減税率制度の概要についてのリーフレット
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(平成28年4月)(PDF/294KB)   
消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(PDF/535KB)   
関係法令・通達
が、こちらからご覧いただけます。

2016年01月05日

平成28年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要

中小企業庁ホームページでは、昨年12月17日に、
:平成28年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表しました

与党、財務省公表の税制改正大綱・概要では、大企業に対する税制改正項目も多く含まれており、理解しづらいところもありますが、
毎年、中小企業庁でまとめられているこの資料は、中小企業・小規模事業者に関わるものを抜粋しており、わかり易くなっております。

2015年12月21日

平成28年度 与党税制改正大綱

平成28年度税制改正大綱が、12月16日に与党自由民主党公明党によってとりまとめられました。
平成27年度 税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党


また、財務省の配信する税制メールマガジンで平成28年度の与党税制改正大綱の概要資料集(財務省にて独自に整理したもの)が公表されました。

・平成28年度与党税制改正大綱の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216.pdf
・参考資料①(成長志向の法人税改革)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216a.pdf
・参考資料②-1(軽減税率制度の導入)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216b.pdf
・参考資料②-2(軽減税率制度関係参考資料)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216c.pdf
・参考資料③(その他の改正事項)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216d.pdf

平成28年度与党税制改正大綱がわかり易くまとめられており、特に参考資料②-1については、軽減税率制度について理解するためにご一読をおすすめします。

2015年04月01日

平成27年度税制改正法案が成立しました。

平成27年度税制改正法案(所得税法等の一部を改正する法律案)が3月31日、参議院において可決成立し、同日公布され、
本日4月1日より施行されます。

官報3月31日付特別号外には、改正法、改正政省令もインターネット版『官報』 に、30日間掲載されています。

官報

2015年03月31日

「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報

調査課所管法人用に、 申告書確認表(様式)と大規模法人における税務上の要注意項目確認表(様式)が国税庁ホームページで公開されました。

「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報(調査課所管法人の皆様へ)|申告・納税手続|国税庁

大規模法人だけでなく、中小企業にとっても活用できる様式ですので、日常の申告書等の作成の折に利用したいと考えます。

2015年03月28日

「承継円滑化法案」が閣議決定されました

3月27日に、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(承継円滑化法案)」が閣議決定され、本法律案が第189回通常国会に提出される予定です。


「承継円滑化法案」が閣議決定されました(METI/経済産業省)

2015年02月17日

平成27年度税制改正(案)のポイント

パンフレット「平成27年度税制改正(案)のポイント」が財務省ホームページに掲載されました。

毎年、税制改正の内容がわかりやすく解説されている冊子です。
ぜひ、ご一読を。

「平成27年度税制改正(案)のポイント」(平成27年2月発行) : 財務省

2015年02月01日

2月の税務

***2月の税務***


国税・地方税
26年12月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税>
  申告期限…2月中の事業年度末日の応答日(3月2日)
決算期の定めのない人格なき社団等の平成25年分の確定申告
<法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税>
  申告期限…3月2日
6月決算法人の中間申告(予定申告)
<法人税・消費税・法人事業税・法人都道府県民税・法人市町村民税>
  申告期限…2月中の事業年度末日の応答日(3月2日)
国税
平成26年分の所得税の確定申告…2月1日~3月16日
平成26年分の贈与税の申告開始…2月1日~3月16日
3月決算法人の消費税の中間申告…第3四半期分
  申告期限…2月中の事業年度末日の応答日(3月2日)
6月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第2四半期分
  申告期限…2月中の事業年度末日の応答日(3月2日)
9月決算法人の消費税の中間申告…第1四半期分
  申告期限…2月中の事業年度末日の応答日(3月2日)
27年1月分源泉所得税の納付
  納期限…2月10日
地方税
特別土地保有税(取得分)の申告納付
  納期限…2月中において市町村の条例で定める日
  提出義務者…1月1日前1年以内に基準面積以上の土地を取得した者
  提出先…市町村長
固定資産税及び都市計画税の納付(第4期分)
  納期限…2月中で市町村の条例で定める日

備考
平成26年分の所得税の納付(振替納税選択者)
  納期限…4月20日
平成26年分の個人事業者の消費税の納付(振替納税選択者)
  納期限…4月23日

2015年01月14日

平成27年度税制改正の大綱が閣議決定されました

平成27年度税制改正の大綱が閣議決定され、財務省ホームページで公表されました。

税制改正の概要 : 財務省

2015年01月01日

1月の税務

***1月の税務***


国税・地方税
平成26年11月決算法人の確定申告
<法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税>
  申告期限…1月中の事業年度末日の応答日(2月2日)
5月決算法人の中間申告(予定申告)
  申告期限…1月中の事業年度末日の応答日(2月2日)
国税
2月決算法人の消費税の中間申告…第3四半期分
  申告期限…1月中の事業年度末日の応答日(2月2日)
5月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第2四半期分
  申告期限…1月中の事業年度末日の応答日(2月2日)
9月決算法人の消費税の中間申告…第1四半期分
  申告期限…1月中の事業年度末日の応答日(2月2日)
26年12月分源泉所得税の納付
  納期限…1月13日
源泉所得税の納期の特例選択者の26年7月分から12月分源泉所得税の納付
  納期限…1月20日
給与所得の源泉徴収票等の法定調書並びに合計表の提出
  提出期限…2月2日
労務
労働保険料の納付…第3期分
  納期限…2月2日