2009年01月01日
１月の税務
＊＊＊１月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２０年１１月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…１月中の事業年度末日の応答日（２月２日）
５月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…１月中の事業年度末日の応答日（２月２日）
国税
２月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…１月中の事業年度末日の応答日（２月２日）
５月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…１月中の事業年度末日の応答日（２月２日）
９月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…１月中の事業年度末日の応答日（２月２日）
２０年１２月分源泉所得税の納付
納期限…１月１３日
源泉所得税の納期の特例選択者の２０年７月分から１２月分源泉所得税の納付
納期限…１月１３日（納期限の特例適用者は１月２１日）
給与所得の源泉徴収票等の法定調書並びに合計表の提出
提出期限…１月３１日（２月２日）
謹賀新年
旧年中はお世話になりました。本年もよろしくお願いいたします。
さて、世界一便利で効率的な電子行政を目指すe-Japan重点計画を実現するため、平成２０年９月に内閣官房ＩＴ担当室において策定された、オンライン利用拡大行動計画において、国税関係手続については対象手続を所得税の確定申告を含む１５手続に絞ったうえで、平成２０年度（平成２０年３月末）の目標値を３０％に、上記１５手続のうち、法人税及び法人の消費税の申告、源泉徴収票及び支払調書とその合計表など１１手続については４７％の目標値が設定されました。
また、経済産業省では、従業員20人以下の小規模企業を対象として、小規模企業におけるIT 活用の底上げと経営力強化及び小規模企業に対する公的ITインフラの整備・普及を目的とした中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業と開始いたしました。
SaaS(Software as a Service)とは、インターネットを通じて必要なアプリケーションソフトウェアをサービスとして提供する仕組みのことです。
平成２０年１２月１日には、日本税理士会連合会が指導・監督する税法データベースである税理士情報ネットワークシステム（ＴＡＩＮＳ）が第３世代の新システムが稼動いたしました。検索機能の拡大や税法データベースとユーザー会会議室のログインＩＤの統一など機能が強化され、より使いやすくなっております。
本年も、我が税理士業界を取り巻く情報について適宜発信していきますので、ご愛顧くださいませ。
2008年12月23日
セーフティネット保証制度
セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第4項)では次の各号に該当する場合には事業所の所在する市町村長(大阪市の場合は大阪市長)の認定により、保証限度額の別枠化等を行っております。
1号認定 取引先の相手方である事業者の倒産(大型倒産)
5号認定(イ) 不況業種に属する中小企業者(売上高の減少)
不況業種に属する中小企業者(販売数量の減少)
5号認定(ロ) 不況業種に属する中小企業者(原油等の価格上昇)
5号認定(ハ) 不況業種に属する中小企業者(利益率の減少)
7号認定 融資取引のある金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整
8号認定 金融機関による整理回収機構(RCC)への貸付債権の譲渡
大阪市では下記のホームページにおいて認定申請書等を用意しておりますので、ダウンロードのうえご利用ください。
大阪市経済局「サービス案内」
役員給与に関するQ&A(平成20年12月)
国税庁は平成２０年１２月１７日 「役員給与に関するQ＆A」の最新版を公表しました。
このQ＆Aは、最近の業績悪化により役員報酬を引き下げざるを得ない企業が続出していることに対応して、役員報酬を引下げた場合でも一定の要件に該当する場合には税務上の定期同額給与として支払額の損金算入を認めております。
同Ｑ＆Ａはこちらからダウンロードしてください。
役員給与に関するQ&A(平成20年12月)(PDF/111KB)
平成２１年度税制改正
自由民主党は、平成２０年１２月１２日 平成２１年度税制改正大綱を発表しました。
こちらからアクセスしてください。
平成２１年度税制改正大綱・予算重要政策（12/12）
また、財務省も、平成２０年１２月１９日 平成21年度税制改正の大綱を発表しました。
税制改正の内容：財務省
2008年12月01日
１２月の税務
＊＊＊１２月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２０年１０月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…１２月中の事業年度末日の応答日（１月５日）
４月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…１２月中の事業年度末日の応答日（１月５日）
国税
１月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…１２月中の事業年度末日の応答日（１月５日）
４月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…１２月中の事業年度末日の応答日（１月５日）
７月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…１２月中の事業年度末日の応答日（１月５日）
２０年１１月分源泉所得税の納付
納期限…１２月１０日
平成２０年分給与所得の年末調整
調整の時期…本年最後の給与の支払をするとき
給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書等の提出、
提出期限…本年最後の給与の支払をするとき
提出先…給与の支払者（経由、その給与に係る所得税の納税地の税務署長）
個人の消費税の課税事業者選択届出書の届出 届出期限…１月５日
個人の消費税簡易課税選択届出書の届出 届出期限…１月５日
地方税
固定資産税及び都市計画税第３期分の納付
納付期限…１２月中の市町村の条例で定める日
労務
健康保険賞与等支払届
届出期限…支払い後５日以内
2008年11月05日
中小企業の自己資本充実策の支援に向けた「金融検査マニュアル」等の一部改定について
金融庁では、本年３月、十分な資本的性質が認められる借入金は資産査定において資本とみなすことができる旨検査マニュアルの改定を行いました。
当該借入金は、新規融資、既存融資からの条件変更（DDS）のいずれであっても資本とみなすことができますが、金融機関等の間で新規融資のみを対象としているとの受け止めが見られたことから、検査マニュアルにおいて、既存融資からの条件変更であっても資本とみなせる旨、明確に記載するものです
詳細はこちらをご覧ください。
中小企業の自己資本充実策の支援に向けた「金融検査マニュアル」等の一部改定について：金融庁
リース取引の消費税の仕入税額控除は選択制に
株式会社 ぎょうせい 刊 - 「旬刊 速報税理」２００８年１０月２１日号 - によると
平成19年度改正で今年4月以後に締結される所有権移転外リース取引は売買とみなされ、消費税にすいては、引渡しの時にリース料総額に係る消費税を仕入税額控除することが求められるのであるが、中小企業の場合、所得計算上、賃貸借処理で行うのが殆どあるため、リース初年度に消費税の全額を仕入税額控除することを忘れたり、その後の課税期間の賃借料の支払時に仕入税額控除したりするといったも予想されるため、かねてから日本税理士会連合会が税制改正建議においても要望していたように、近々、国税庁において、リース取引に係る消費税の仕入税額控除については、引渡時一括控除方式とリース期間中分割控除方式との選択性を認める取扱いが質疑応答事例で明らかにされるとのこと
である。
2008年11月03日
原材料価格高騰対応等緊急保証制度について
「安心実現のための緊急総合対策（８月２９日に政府与党決定）」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を１０月３１日から開始されました。
本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証をいたします。
また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約９００カ所に緊急相談窓口（参考）を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。
中小企業庁：原材料価格高騰対応等緊急保証制度について
１１月の税務
＊＊＊１１月の税務＊＊＊
国税・地方税
平成２０年９月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・法人事業税・法人事業所税・法人都道府県民税・法人市町村民税＞
申告期限…１１月中の事業年度末日の応答日（１２月１日）
３月決算法人の中間申告（予定申告）
申告期限…１１月中の事業年度末日の応答日（１２月１日）
国税
１２月決算法人の消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…１１月中の事業年度末日の応答日（１２月１日）
３月決算法人の消費税の中間申告…半期分、第２四半期分
申告期限…１１月中の事業年度末日の応答日（１２月１日）
６月決算法人の消費税の中間申告…第１四半期分
申告期限…１１月中の事業年度末日の応答日（１２月１日）
個人事業者の２０年分消費税の中間申告…第３四半期分
申告期限…１２月１日
２０年１０月分源泉所得税の納付
納期限…１１月１０日
所得税の予定納税額の減額申請
申請期限…１１月１５日
所得税の予定納税額の納付（第２期分）
納付期限…１２月１日
地方税
個人事業税第２期分の納付
申告期限…１１月中の都道府県の条例で定める日
労務
労働保険料の納付…第３期分
納期限…１２月１日
