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   <title>Kashiwa.net Official</title>
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   <updated>2010-02-22T15:15:29Z</updated>
   <subtitle>関与先の皆様のかかりつけ医を目指します。</subtitle>
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   <title>税理士記念日</title>
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   <published>2010-02-22T15:15:19Z</published>
   <updated>2010-02-22T15:15:29Z</updated>
   
   <summary>２月２３日は税理士記念日です。 税理士法は、 （税理士の使命）  第一条 　税理...</summary>
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      <![CDATA[<img alt="stamp.jpg" src="http://kashiwa.net/tax/images/stamp.jpg" width="100" height="130"align="left" />２月２３日は税理士記念日です。

税理士法は、
（税理士の使命） 
第一条 　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。 
と規定しております。
この税理士法第一条の使命に則り、業務に邁進したく思っております。
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   <title>上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度について</title>
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   <published>2010-02-10T04:31:58Z</published>
   <updated>2010-02-10T04:37:58Z</updated>
   
   <summary>1　概要 　配当所得は原則として総合課税の対象とされていますが、平成21年1月1...</summary>
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      <![CDATA[1　概要
　配当所得は原則として総合課税の対象とされていますが、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等）については、7％（他に地方税3％）の税率による申告分離課税を選択できます。
　申告する上場株式等の配当等については、その全額について、総合課税を選択するか、それとも申告分離課税を選択するかを統一しなければなりません。
2　上場株式等の配当等の源泉徴収
　平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、7％（他に地方税3％）の税率により、源泉徴収が行われます。の税率により源泉徴収が行われます)。
3	配当控除の適用
　申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の適用はありません。

4	上場株式等に係る譲渡損失がある場合
　平成21年以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合又はその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。

5	確定申告不要制度
　配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。
　確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりとなっていますが、この制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができます。
　なお、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできません。
イ　上場株式等の配当等の場合
　　　支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。 
ロ　上場株式等以外の配当等の場合
　　　一回に支払を受けるべき配当等の金額が10万円に12月を1年とする配当計算期間の月数を乗じ12で除した金額以下である場合には、確定申告を要しません。

 <strong>　　　　　　借入金利子の控除　税率　　配当控除　　　　　合計所得金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上場株式等の譲渡損失との損益通算
確定申告をする
　総合課税を選択　　　あり　累進税率　　あり　　なし　　含まれる
　申告分離課税を選択　あり　　10％　　　なし　　あり　　含まれる
確定申告をしない
確定申告不要制度適用　なし　　10％　　　なし　　なし　　含まれない</strong>　

※　合計所得金額に含まれますと、扶養控除等の判定や国民健康保険料（後期高齢保険料を含みます）の計算の対象となります。
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   <title>平成21年所得税確定申告について</title>
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   <published>2010-02-10T04:28:14Z</published>
   <updated>2010-02-10T04:30:02Z</updated>
   
   <summary>　所得税の確定申告は、平成２１年に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の...</summary>
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      　所得税の確定申告は、平成２１年に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、2月16日(火)から3月15日(月)までの間に確定申告書を提出する手続です。なお、その際、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などがある場合には、その過不足を精算します。

　当事務所において、平成20年分の所得税について電子申告により申告されました皆さまについては、お預かりいたしました電子申告の利用者識別番号と暗証番号をもって、メッセージボックスを確認し、『所得税、消費税及び地方消費税の確定申告について』を取得し送らせております。

　確定申告に際し必要な書類を以下に挙げさせていただきます。昨年ご用意いただいたものを参考に以下の書類等をご用意ください。

　給与所得の源泉徴収票	　
　公的年金等の源泉徴収票	　
　固定資産税納付書の写し（不動産所得のある方）
　国民健康保険料の年間支払額	　
　後期高齢者医療保険料の年間支払額	　
　国民年金保険料控除証明書	　
　生命保険料控除証明書	　
　地震保険料控除証明書	　
　住宅借入金等の年末残高証明書	（住宅取得等特別控除を受ける方）
　医療費の領収書等	　
　特定口座年間取引報告書　	　
　上場株式配当等の支払通知書	　
　その他　確定申告に必要な資料	　

      
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   <title>平成21年9月から新たな電子納税であるダイレクト納付のサービスが開始されます</title>
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   <published>2009-07-30T16:16:18Z</published>
   <updated>2009-09-09T17:14:07Z</updated>
   
   <summary>平成21年9月サービス開始予定のダイレクト納付利用届出書の受付を開始しました。 ...</summary>
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      <![CDATA[平成21年9月サービス開始予定のダイレクト納付利用届出書の受付を開始しました。

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等の送信をした後に、届出をした預貯金口座から、ワンクリックで即時または期日を指定して納付することができる電子納税の新たな納付手段です。


<a title="［手続名］ダイレクト納付の手続｜納税証明書及び納税手続関係｜国税庁" href="http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/index.htm">［手続名］ダイレクト納付の手続｜納税証明書及び納税手続関係｜国税庁</a>

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   <title>ごあいさつ</title>
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   <published>2005-01-01T00:00:00Z</published>
   <updated>2009-02-04T12:35:39Z</updated>
   
   <summary>税理士及び中小企業経営者のため、税務をはじめとしたインターネット情報活用の道標と...</summary>
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      税理士及び中小企業経営者のため、税務をはじめとしたインターネット情報活用の道標として、1996年1月以来開設してまいりました。
　10年目を迎え、新たな気持ちでサイトの運営と共に関与先の皆様のかかりつけ医を目指します。
　今後ともよろしくお願いします。 

　昨年より、ブログを利用した、税務・会計・経営の最新情報を提供しております。左のメニューの税務情報ブログをクリックしてください。
      
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