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平成29年度与党税制改正大綱

 自民、公明両党は昨年12月8日、2017年度税制改正大綱を決めました。所得税の配偶者控除は配偶者(妻)の年収上限を103万円から150万円に事実上引き上げ、パート主婦がより長く働きやすくする。働き方を左右しない中立な税制の実現に向けて半歩前進したものの、所得税改革は来年度以降に抜本的な見直しを先送りしました。
 今回の税制改正の影響が十分に浸透した平年度で300億円の減税となり、増減税がほぼ同額の税収中立となりました。
 大綱の目玉は、配偶者控除の見直し。女性の社会進出を促す「働き方改革」の一環です。
 年収要件を103万円から150万円に事実上拡大しました。103万円は企業の配偶者手当の基準になっている場合も多く、パート主婦が就業調整して働く時間を抑える傾向にありました。対象を拡大することで新たに300万世帯が減税になり、パート主婦も働く時間を増やしやすくなります。
 財源を確保するため世帯主(夫)の年収が1120万円を超える世帯への適用は制限されます。これまで減税を受けてきた100万世帯は増税となります。
 現行の「所得控除方式」は、高所得者ほど税軽減の効果が大きいため、来年以降は低所得者に配慮して、税額控除方式への変更など抜本改革を目指します。

 賃上げや投資も税制で後押しします。給与を2%以上増やした中小企業は、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できます。2015年に賃上げした企業は大企業の約9割に対し、中小は約6割で賃上げが遅れていました。
 研究開発費を増やした企業と減らした企業で減税に差をつけます。減税対象にIT(情報技術)サービスも加え、成長分野に投資を促す。利益や内部留保を賃上げや投資に振り向ける狙いです。

 環境性能が高い自動車を優遇するエコカー減税は、対象を2段階で絞り込みます。現在は新車の9割が対象ですが、2017年度は8割、2018年度は7割が対象となります。

 ビール系飲料にかかる税額は2020年10月から2026年10月にかけて3段階で統一します。税額を統一するとビールは350ミリリットルあたりの酒税が現在より22.75円安くなる一方、発泡酒は7.26円、第三のビールは26.25円の増税になります。

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2017年01月04日 08:00に投稿されたエントリーのページです。

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