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健康保険制度の改正について

日本は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
しかし、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要です。
この持続可能な社会保障制度の確立を図るための措置が講じられました。

●改正の主な内容
 平成27年5月27日成立の国民健康保険法等の改正では、医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等といった下記の措置が講じられることになりました。

1.国民健康保険の安定化(平成30年4月1日施行)
 都道府県が財政運営の責任主体となって国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化し、国保への財政支援の拡充によって、財政基盤の強化が図られます。

2.負担の公平化(平成28年4月1日施行)
 入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から段階的に引上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入がされます。
また、健康保険の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の上限額が引き上げられます(上限額121万円から上限額139万円に。あわせて標準賞与額も年間上限を540万円から573万円に)。

3.その他(平成28年4月1日施行)
 被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直されます。また、国内未承認の医薬品等を迅速に保険外併用療養として使用したいといったような患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みが創設されます。

改正の概要は、平成27年4月10日開催の第4回 社会保障制度改革推進会議の資料をご覧ください。
医療保険制度改革について(厚生労働省提出資料)

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2016年03月17日 09:10に投稿されたエントリーのページです。

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