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通勤手当の非課税限度額の引上げについて

 平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第338号)が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
 この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。)について適用されます。

区分 課税されない金額 改正後(平成26年4月1日以後適用) 改正前
1 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当
1か月当たりの合理的な運賃等の額  (最高限度 100,000円) 同左
2 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当
通勤距離が片道55km以上である場合       31,600円 24,500円
通勤距離が片道45km以上55km未満である場合 28,000円 24,500円
通勤距離が片道35km以上45km未満である場合 24,400円 20,900円
通勤距離が片道25km以上35km未満である場合 18,700円 16,100円
通勤距離が片道15km以上25km未満である場合 12,900円 11,300円
通勤距離が片道10km以上15km未満である場合   7,100円  6,500円
通勤距離が片道2km以上10km未満である場合   4,200円  4,100円
通勤距離が片道2km未満である場合        (全額課税) 同左
3 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券
1か月当たりの合理的な運賃等の額  (最高限度 100,000円) 同左
4 交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券
1か月当たりの合理的な運賃等の額と2の金額との合計額 (最高限度 100,000円) 同左

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2014年10月20日 10:59に投稿されたエントリーのページです。

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