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消費税率が改正されました。

 平成24年8月の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税法の一部が改正され、消費税率及び地方消費税率について、平成26年4月1日より消費税率6.3% 地方消費税率1.7%(消費税額の17/63)合計5.0%に引き上げられました。

 3月31日までの取引については、旧税率が適用され、4月1日以後の取引については、経過措置が適用される場合を除き、新税率が適用されます。従いまして、例えば締日を20日としている場合、平成26年3月21日から平成26年3月31日までの取引については旧税率が適用されることとなり、平成26年3月21日から平成26年4月20日までの取引については、新税率が適用されることとなります。

 水道光熱費及び電話代については、3月31日以前から継続して利用しており4月1日から4月30日までの間に検診等により料金が確定するものは、基本料金及び従量料金ともに旧税率が適用されます。 ただし、携帯電話の定額基本料や付加機能使用料及び通話料、インターネットの基本料金等は、検針等により料金を確定するものではありませんので、経過措置の適用はありません。

消費税法改正等のお知らせ(平成25年11月)(PDF/239KB)
「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」(平成26年1月)(PDF/175KB)
「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」(平成25年4月)(PDF/615KB)
課税標準額に対する消費税額の計算の特例に関する経過措置の改正について(タックスアンサー)
国税庁HP

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2014年04月01日 09:05に投稿されたエントリーのページです。

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