先月３０日に行われた衆議院選挙において、民主党が大勝しました。
民主党は、選挙前に政策をまとめマニュフェストとして公表しておりましたが、この中で税制に関する部分を抜粋して、改めて紹介しましょう。
６．企業団体献金・世襲を禁止する
【具体策】
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
９．公平で、簡素な税制をつくる
【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは
「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
19．年金受給者の税負担を軽減する
【政策目的】
○年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図る。
【具体策】
○公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す。
○老年者控除50 万円を復活する。
20．歳入庁を創設する
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入す
る。
35．中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損
金不算入措置は廃止する。
民主党は、税制改正過程を透明化するため、党内の税制調査会と現在の政府税制調査会を廃止し、各省庁に置く税制担当政務官が省内で意見集約を行い、財務大臣の下に新たに設置される政府税調で改正作業と決定を行う仕組みに変えるとのことです。
マニュフェストで公表された税制に関する政策が、今後新政府税制調査会で審議され、平成22年度税制改正で実現されるのか、注目に値するところです。