2017年01月04日

ご挨拶

謹啓 初春の候、皆様にはいよいよご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて 今般 父の跡を継承いたしまして事務所経営の衝に当たることとなりました。
昭和62年1月の税理士登録以来30年に亘って父の税理士事務所運営を輔けてまいりました。今後は父の足跡を踏襲しつつ、目まぐるしく変化する経済情勢の変化に即応したよりよいサービスを提供できるよう、努力してまいる所存でございます
未だ浅学菲才ではございますが、なにとぞ父同様格別のご愛顧ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年度与党税制改正大綱

 自民、公明両党は昨年12月8日、2017年度税制改正大綱を決めました。所得税の配偶者控除は配偶者(妻)の年収上限を103万円から150万円に事実上引き上げ、パート主婦がより長く働きやすくする。働き方を左右しない中立な税制の実現に向けて半歩前進したものの、所得税改革は来年度以降に抜本的な見直しを先送りしました。
 今回の税制改正の影響が十分に浸透した平年度で300億円の減税となり、増減税がほぼ同額の税収中立となりました。
 大綱の目玉は、配偶者控除の見直し。女性の社会進出を促す「働き方改革」の一環です。
 年収要件を103万円から150万円に事実上拡大しました。103万円は企業の配偶者手当の基準になっている場合も多く、パート主婦が就業調整して働く時間を抑える傾向にありました。対象を拡大することで新たに300万世帯が減税になり、パート主婦も働く時間を増やしやすくなります。
 財源を確保するため世帯主(夫)の年収が1120万円を超える世帯への適用は制限されます。これまで減税を受けてきた100万世帯は増税となります。
 現行の「所得控除方式」は、高所得者ほど税軽減の効果が大きいため、来年以降は低所得者に配慮して、税額控除方式への変更など抜本改革を目指します。

 賃上げや投資も税制で後押しします。給与を2%以上増やした中小企業は、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できます。2015年に賃上げした企業は大企業の約9割に対し、中小は約6割で賃上げが遅れていました。
 研究開発費を増やした企業と減らした企業で減税に差をつけます。減税対象にIT(情報技術)サービスも加え、成長分野に投資を促す。利益や内部留保を賃上げや投資に振り向ける狙いです。

 環境性能が高い自動車を優遇するエコカー減税は、対象を2段階で絞り込みます。現在は新車の9割が対象ですが、2017年度は8割、2018年度は7割が対象となります。

 ビール系飲料にかかる税額は2020年10月から2026年10月にかけて3段階で統一します。税額を統一するとビールは350ミリリットルあたりの酒税が現在より22.75円安くなる一方、発泡酒は7.26円、第三のビールは26.25円の増税になります。

2016年03月17日

健康保険制度の改正について

日本は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
しかし、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要です。
この持続可能な社会保障制度の確立を図るための措置が講じられました。

●改正の主な内容
 平成27年5月27日成立の国民健康保険法等の改正では、医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設等といった下記の措置が講じられることになりました。

1.国民健康保険の安定化(平成30年4月1日施行)
 都道府県が財政運営の責任主体となって国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化し、国保への財政支援の拡充によって、財政基盤の強化が図られます。

2.負担の公平化(平成28年4月1日施行)
 入院時の食事代について、在宅療養との公平等の観点から段階的に引上げ、紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入がされます。
また、健康保険の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の上限額が引き上げられます(上限額121万円から上限額139万円に。あわせて標準賞与額も年間上限を540万円から573万円に)。

3.その他(平成28年4月1日施行)
 被保険者の所得水準の高い国保組合の国庫補助について、所得水準に応じた補助率に見直されます。また、国内未承認の医薬品等を迅速に保険外併用療養として使用したいといったような患者からの申出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みが創設されます。

改正の概要は、平成27年4月10日開催の第4回 社会保障制度改革推進会議の資料をご覧ください。
医療保険制度改革について(厚生労働省提出資料)

2015年12月21日

平成28年度税制改正大綱

平成28年度税制改正大綱が、12月16日に与党自由民主党公明党によってとりまとめられました。
平成27年度 税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党


また、財務省の配信する税制メールマガジンで平成28年度の与党税制改正大綱の概要資料集(財務省にて独自に整理したもの)が公表されました。

・平成28年度与党税制改正大綱の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216.pdf
・参考資料①(成長志向の法人税改革)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216a.pdf
・参考資料②-1(軽減税率制度の導入)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216b.pdf
・参考資料②-2(軽減税率制度関係参考資料)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216c.pdf
・参考資料③(その他の改正事項)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216d.pdf

平成28年度与党税制改正大綱について、特に参考資料②-1は、軽減税率制度についてわかり易くまとめられております。

2015年03月24日

健康保険料率及び介護保険料率の改定

平成27年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、例年より1カ月遅れての本年4月分(5月納付分)からの適用となります。ご注意ください。

平成27年度保険料額表 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

2015年02月01日

確定申告

 2月16日より平成26年分所得税の確定申告の受付が始まります。
 前年分に電子申告を行った場合には国の経費節減・事務の合理化のため用紙の送付が省略され、それに代わって電子申告のシステム上のメッセージボックスの中に『所得税、消費税及び地方消費税の確定申告について』というお知らせの文書が配信されます。
 当事務所では、委任を受け電子申告のシステムにアクセスし、『所得税、消費税及び地方消費税の確定申告について』を確認させていただきましたので、この文書とともに、確定申告にあたってご用意いただきたい資料の一覧を、皆様のお手元に送らせていただきます。

2015年01月01日

新年のご挨拶にかえて

 旧年中はお世話になりました。本年もよろしくお願いいたします。

2014年12月01日

年末調整

本年も、年末調整を行う時期となりました。
「年末調整」は、ご承知のとおり、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続で、給与の源泉徴収の総決算ともいうべきものです。

年末調整において各種控除を受けるためには、控除証明書等が必要です。

 下記のものをご用意下さい

●社会保険料控除
 国民健康保険、国民年金、介護保険などの社会保険料の支払額の分かるもの
●小規模共済等掛金控除
 小規模企業共済等掛金,確定拠出年金掛金(個人型年金掛金に限ります)の額を証明する書類
●生命保険料控除
 生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った明細が分かる書類(控除明細書)[平成24年分より生命保険料控除制度が改正されております]
●地震保険料控除
 損害保険料を支払った明細が分かる書類(控除証明書)[自宅、家財、賃家等の損害保険の区分をして下さい]
●住宅借入金等特別控除
 前年以前に住宅借入金等特別控除を受けた場合(税務署から交付された住宅借入金等特別控除証明書及び金融機関から交付を受けた償還金額の証明書または借入金額の年末残高等証明書)

 下記に該当する場合は担当者に申し出て下さい

●勤労学生控除
 学生を使用人として使っていますか?
●障害者控除
 本人又は扶養親族等に障害者手帳を持っている人、寝たきりの病人、同居している障害者の方がいますか?
●寡婦(寡夫)控除
 本人が寡婦・寡夫(死亡・離婚)に該当する人はいますか?
●扶養控除
 被扶養者の年齢、配偶者の年齢が70歳以上(昭和20年1月1日以前の生まれ)ですか?
 被扶養者の年齢が16歳以上23歳未満(平成4年1月2日~平成8年1月1日までに生まれた人)はいますか?
●その他
 扶養親族の移動(出生、就職、結婚等)がありましたか?
 本人・社員に住所の変更がありましたか?
 中途退社した人はいますか?(前に勤務していた会社の源泉徴収票)

2014年10月20日

通勤手当の非課税限度額の引上げについて

 平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第338号)が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
 この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。)について適用されます。

区分 課税されない金額 改正後(平成26年4月1日以後適用) 改正前
1 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当
1か月当たりの合理的な運賃等の額  (最高限度 100,000円) 同左
2 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当
通勤距離が片道55km以上である場合       31,600円 24,500円
通勤距離が片道45km以上55km未満である場合 28,000円 24,500円
通勤距離が片道35km以上45km未満である場合 24,400円 20,900円
通勤距離が片道25km以上35km未満である場合 18,700円 16,100円
通勤距離が片道15km以上25km未満である場合 12,900円 11,300円
通勤距離が片道10km以上15km未満である場合   7,100円  6,500円
通勤距離が片道2km以上10km未満である場合   4,200円  4,100円
通勤距離が片道2km未満である場合        (全額課税) 同左
3 交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券
1か月当たりの合理的な運賃等の額  (最高限度 100,000円) 同左
4 交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券
1か月当たりの合理的な運賃等の額と2の金額との合計額 (最高限度 100,000円) 同左

2014年04月01日

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました

 「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成 26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなります。