2007年02月17日

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型

社団法人 日本経済団体連合会が、
会社法に対応した計算書類のひな型を公表しました。

日本経団連タイムス No.2848-04

経団連加盟の会社を対象にされておりますが、
会計監査人設置会社・公開会社・非公開会社
とか
公開会社・非公開会社
などの区分して作成されておりますので、十分に活用できそうです。
特に「個別注記表」のひな型は
「中小企業の会計に関する指針」ではもうひとつわかりにくかったので参考になります。

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