2010年01月07日

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版) (2009年12月28日)


日本経団連では、2006年5月1日の会社法施行を期に、2007年2月9日に、旧商法の下でのいわゆる「日本経団連ひな型」を全面的に刷新し、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」として提供してきました。
そして、先般の、2009年3月27日及び4月20日の改正法務省令の施行、資産除去債務の適用に関する会計基準の改正、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準とその適用指針の改正、継続企業の前提に関する監査基準の改正、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の改正、金融商品に関する会計基準の改正、工事契約に関する会計基準の改正等を踏まえ、2008年4月1日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告(計算書類及び事業報告の附属明細書については、2008年4月1日以後に開始した事業年度に関するもの)を念頭に、改正事項に即して修正を行い、2009年12月28日に改訂版を公開しました。
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版) (2009年12月28日)制

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