2011年12月02日

法人企業統計調査(平成23年7-9月期)の結果

法人企業統計調査 調査の結果 : 財務総合政策研究所

09:会計・経営その他のエントリー

  1. 2011年12月02日

    1. 中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルについて(平成23年11月28日)

    2. "会社法施行規則等の一部を改正する省令による会社計算規則の一部改正(平成23年11月16日)

    3. 「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について(平成23年11月8日)

  2. 2011年10月31日

    1. 財務省HP新着情報(平成23年10月31日)

  3. 2010年04月17日

    1. 平成22年雇用保険制度の改正について

  4. 2010年02月16日

    1. 資金繰りを応援する景気対応緊急保証が2月15日からスタート!

  5. 2010年02月05日

    1. 景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策

  6. 2010年01月07日

    1. 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版) (2009年12月28日)

  7. 2009年09月17日

    1. 会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果

  8. 2009年07月02日

    1. 7月は算定基礎届の提出月です

  9. 2009年06月16日

    1. 緊急保証の指定業種の見直し

  10. 2009年06月05日

    1. 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について

  11. 2008年12月23日

    1. セーフティネット保証制度

  12. 2008年11月05日

    1. 中小企業の自己資本充実策の支援に向けた「金融検査マニュアル」等の一部改定について

  13. 2008年11月03日

    1. 原材料価格高騰対応等緊急保証制度について

  14. 2007年09月10日

    1. 中小企業庁:会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果

  15. 2007年04月18日

    1. 「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正等について

  16. 2006年07月01日

    1. 株主資本変動計算書

  17. 2005年11月29日

    1. 平成17年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

  18. 2005年11月22日

    1. 第15回医療経済実態調査の結果速報

  19. 2005年06月14日

    1. 「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)

  20. 2005年04月13日

    1. 有限責任事業組合契約に関する法律案に対する附帯決議

  21. 2005年04月12日

    1. 第14回医療経済実態調査

  22. 2005年04月01日

    1. 賃金構造基本統計調査と毎月勤労統計調査

  23. 2005年03月25日

    1. 「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会

  24. 2005年02月10日

    1. 「医療法人の附帯業務の拡大(案)」への意見募集

  25. 2004年12月22日

    1. 中小企業のためのキャッシュ・フロー計算書作成シート及び経営計画書作成シート

  26. 2004年11月06日

    1. 「中小企業の会計」に関するアンケート結果

  27. 2004年09月04日

    1. 中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言

  28. 2004年07月20日

    1. 「中小企業の会計38問38答改訂版」ツール集

  29. 2004年06月18日

    1. 医療機関等調査(平成13年6月調査分)

  30. 2004年06月03日

    1. 中国進出トラブル回避ハンドブック

    2. 「病院会計準則の改正(案)」への意見募集

    3. 中小企業のためのキャッシュ・フロー計算書作成シート

  31. 2004年04月30日

    1. 2004年版中小企業白書のポイント

  32. 2004年04月27日

    1. 経営自己診断システム

  33. 2004年03月30日

    1. 中小企業の金融円滑化に向けた日本公認会計士協会の取組み

  34. 2004年02月26日

    1. 「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕等の改訂について」

  35. 2004年02月25日

    1. 「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」を活用した融資の取り扱いについて