2011年11月14日

通勤手当の非課税限度額が変わりました。

自動車などの交通用具を使用して通勤する給与所得者が支給を受ける通勤手当については、その通勤の距離に応じ、一か月当たり一定の金額(以下「距離比例額」といいます。)までが非課税とされています。
今回の改正により、運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度:月額10万円)までが非課税とされる措置が廃止されました。これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となります。
この改正は、平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。

マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額の表

04:改正税法等その他のエントリー

  1. 2011年11月01日

    1. 国税庁HP新着情報(平成23年11月1日)

  2. 2011年10月31日

    1. 国税庁HP新着情報(平成23年10月31日)

  3. 2011年10月28日

    1. 国税庁HP新着情報(平成23年10月28日)

  4. 2011年10月20日

    1. 国税庁HP新着情報(平成23年10月20日)

  5. 2011年06月22日

    1. 平成23年度税制改正法案が成立しました。

  6. 2010年02月05日

    1. 平成22年度税制改正法案が国会に提出

  7. 2009年10月09日

    1. 新税制調査会が設置されました。

  8. 2009年06月26日

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  9. 2007年04月18日

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  10. 2007年04月03日

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  11. 2007年01月28日

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  12. 2006年07月01日

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  18. 2004年02月09日

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