2011年12月05日

更正の請求期間の延長等について

更正の請求期間の延長等について｜お知らせ｜国税庁
平成２３年度税制改正法案が成立し、更正の請求期間が５年に延長されました。

02:税務一般その他のエントリー

  1. 2011年12月02日

    1. 平成24年版 源泉徴収のあらまし（平成23年11月14日）

  2. 2011年11月08日

    1. 印紙税の手引

  3. 2011年11月04日

    1. 国税庁ＨＰ新着情報（平成23年11月4日）

  4. 2011年11月02日

    1. 国税庁ＨＰ新着情報（平成23年11月2日）

  5. 2011年10月31日

    1. 財務省ＨＰ新着情報（平成23年10月31日）

  6. 2011年07月01日

    1. 社会保障･税番号大綱

  7. 2011年03月27日

    1. 阪神・淡路大震災に係る所得税関係質疑応答集

  8. 2011年03月17日

    1. 募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて｜国税庁

  9. 2009年10月05日

    1. 賃貸建築時の自販機設置、消費税還付が不適切か　検査院指摘

  10. 2009年07月01日

    1. 平成21年9月から新たな電子納税であるダイレクト納付のサービスが開始されます

    2. 平成２１年分の路線価等

  11. 2009年06月25日

    1. 事業用資産の譲渡に伴う個人事業者の消費税申告手続き上の留意事項

  12. 2009年05月15日

    1. 書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)

    2. 「添付書面作成基準（指針）」

  13. 2008年12月23日

    1. 役員給与に関するQ&A(平成20年12月)

  14. 2008年11月05日

    1. リース取引の消費税の仕入税額控除は選択制に

  15. 2008年07月01日

    1. 平成２０年分　路線価

  16. 2008年06月10日

    1. 「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見募集について

  17. 2008年03月01日

    1. ３月の税務

  18. 2008年01月11日

    1. 「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正案に対する意見公募手続の実施について

  19. 2007年09月28日

    1. 移転価格税制研究会中間報告書

  20. 2007年04月18日

    1. 平成19年度　法人の減価償却制度の改正のあらまし

  21. 2006年07月01日

    1. 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入

    2. 役員給与に関するＱ＆Ａ

    3. 交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ

  22. 2006年02月01日

    1. 法人事業税における分割基準のガイドブック

  23. 2005年10月27日

    1. 平成18年1月からの源泉徴収税額表

    2. 国民年金保険料控除証明書

  24. 2005年10月19日

    1. 月中平均株価

  25. 2005年04月21日

    1. 事業用借地権を設定した土地の上に建設する建物の耐用年数について

  26. 2005年02月15日

    1. 贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費について

  27. 2005年02月10日

    1. ネット取引で申告漏れ急増　２府４県、４年で４８億円

  28. 2005年02月03日

    1. 最高裁判決：右山ゴルフ会員券訴訟　全部取消し

  29. 2005年02月02日

    1. 最高裁判決：張江訴訟　上告棄却

  30. 2005年01月19日

    1. 「ストックオプションは給与所得」確定へ

  31. 2005年01月18日

    1. 質疑応答事例

  32. 2004年03月30日

    1. 文書回答手続の対象範囲が広がりました

  33. 2004年03月17日

    1. ストックオプション、今度は「一時所得」…東京地裁

    2. 航空機リース投資、資産家へ一斉課税

  34. 2004年03月16日

    1. 振替納税

    2. 税務統計から見た申告所得税の実態

    3. 税務統計から見た法人企業の実態

  35. 2004年02月25日

    1. ストックオプション課税

  36. 2004年02月20日

    1. ストック・オプション税務訴訟 東京高裁の判決

  37. 2004年02月19日

    1. 定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成15年分の適正な利率について

  38. 2004年01月27日

    1. ストックオプション訴訟「横浜地裁判決文」