2015年12月21日

平成28年度 与党税制改正大綱

平成28年度税制改正大綱が、12月16日に与党自由民主党公明党によってとりまとめられました。
平成27年度 税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党


また、財務省の配信する税制メールマガジンで平成28年度の与党税制改正大綱の概要資料集(財務省にて独自に整理したもの)が公表されました。

・平成28年度与党税制改正大綱の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216.pdf
・参考資料①(成長志向の法人税改革)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216a.pdf
・参考資料②-1(軽減税率制度の導入)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216b.pdf
・参考資料②-2(軽減税率制度関係参考資料)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216c.pdf
・参考資料③(その他の改正事項)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216d.pdf

平成28年度与党税制改正大綱がわかり易くまとめられており、特に参考資料②-1については、軽減税率制度について理解するためにご一読をおすすめします。

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