2013年02月03日

平成25年度税制改正の大綱の概要平成25年1月29日閣議決定)個人所得課税

(1)所得税の最高税率の見直し
○現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45%の税率を創設
(2)金融・証券税制
○10年間、500万円の非課税投資を可能とする日本版ISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の創設及び金融所得課税の一体化の拡充(公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大等)
(3)住宅税制
○住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年末までに認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充
○自己資金で認定住宅を取得した場合及び省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合の所得税の住宅投資減税について拡充
○個人住民税における住宅ローン控除について、平成26年4月1日から平成29年末までの間、控除限度額を拡充(減収額は全額国費で補てん)
(4)復興支援のための税制上の措置
○高台移転を更に推進するため、一定の要件を満たす防災集団移転促進事業で行われる土地の買取りに係る譲渡所得に対し、5,000万円の特別控除の創設
○東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得等する場合、住宅ローン減税の最大控除額を他の地域よりさらに抜本的にかさ上げし、600万円に引上げ(現行360万円)

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