2011年11月14日

通勤手当の非課税限度額が変わりました。

自動車などの交通用具を使用して通勤する給与所得者が支給を受ける通勤手当については、その通勤の距離に応じ、一か月当たり一定の金額(以下「距離比例額」といいます。)までが非課税とされています。
今回の改正により、運賃相当額が距離比例額を超える場合に、運賃相当額(最高限度:月額10万円)までが非課税とされる措置が廃止されました。これにより、通勤手当の金額が距離比例額を超える場合には、その距離比例額を超える金額については課税の対象となります。
この改正は、平成24年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用されます。

マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額の表

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