2011年04月14日

東日本大震災への税制上の検討項目

税制調査会は4月13日に開催され、東日本大震災への税制上の対応が検討されました。
平成23年度 第1回 税制調査会(4月13日)資料一覧 - 内閣府

検討項目は下記のとおりです。

【所得税】
1.雑損控除の特例(前年適用、繰越し期間)
2.災害減免法による所得税の減免措置の前年分適用の特例
3.被災事業用資産の損失の特例(前年適用、繰越し期間)
4.住宅ローン減税の適用の特例
5.財形住宅・年金貯蓄の目的外払戻し非課税
6.大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充
【法人税】
1.震災損失の繰戻しによる法人税額の還付
2.利子・配当等に係る源泉所得税額の還付
3.被災代替資産等の特別償却
4.特定の資産の買換えの場合の課税の特例
5.買換え特例に係る買換資産の取得期間等の延長
【資産税】
1.指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長
2.住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
3.被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税
4.被災した船舶・航空機の再建造等に係る登録免許税の免税
【消費課税】
1.消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
2.消費税の中間申告書の提出に係る特例
3.特別貸付けに係る消翼貸借に関する契約書の印紙税の非課税
4.建設工事の請負に関する契約書等の印紙税の非課税
5.被災自動車に係る自動車重量税の特例還付
6.被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税措置
〈その他〉
・寄附金の指定(寄附金控除等の対象化)
・揮発油税等の「トリガー条項」の廃止
【個人住民税】
1.雑損控除の特例(前年適用、繰越し期間)
2.被災事業用資産の損失の特例(前年適用・繰越し期間)
(※前年適用は所得税の措置の自動影響。個人事業税も同様)
3.住宅ローン減税の適用の特例
4.財形住宅・年金貯蓄の目的外払戻し非課税
(※所得税の措置の自動影響。還付の規定を整備)
【法人事業税・法人住民税】
1.法人事業税及び法人住民税における減免措置
2.申告の期限延長における法人事業税の中間申告納付の省略
【固定資産税・都市計画税】
1.津波により甚大な被害を受けた区域内の土地及び家屋に対する平成23年度分の課税免除
2.被災住宅用地の特例
3.被災代替住宅用地の特例
4.被災代替家屋の特例
5.被災代替償却資産の特例
【不動産取得税】
1.被災代替家屋の取得に係る特例
2.被災代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に係る特例
【自動車取得税】
1.被災代替自動車の取得の非課税
【自動車税・軽自動車税】
1.被災代替自動車に係る自動車税・軽自動車税の非課税
<通知関係>
① 地方税に係る期限の延長、減免措置等についての適切な取扱い(3月14日発出通知)
② 被災者又は被災団体の救援を目的として募金活動を行う団体に対する義援金等について、「ふるさと寄附金」に係る控除の適用を受ける場合の取扱い(3月25日発出通知)
③ 地方税における期限の延長や減免措置等の具体的取扱いについて通知(3月28日発出通知)
・期限の延長を行う場合、当面は少なくとも5月31日まで行うことが適当
・期限の延長、減免措置等を行うにあたっての個別税目に関する留意点
 (例)
  ・ 固定資産税の減免
  ・ 自動車税・軽自動車税の減免 等

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