2009年08月10日

自民党 重点施策2009

自民党ホームページで
重点施策2009(平成21年8月発行)
と題して詳細が公表されました。

税制関連は、
六 財政金融関係
の中で

(二)税制抜本改革
 平成21年度税制改正においては、危機的な経済金融情勢に即応し、景気回復を最優先で
実現するとの断固たる決意に基づいて、わが国の内需を刺激するため、大胆かつ柔軟な減
税措置を講じました。具体的内容は以下のとおりです。
1.住宅投資の活性化を地域経済の起爆剤とするため、住宅ローン減税について、最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げるとともに、所得税から控除し切れない額は個人住民税からも控除できる制度を導入しました。
2.自動車の買換・購入需要を促進するとともに低炭素社会の実現を目指すため、自動車重量税・自動車取得税について、環境性能に優れた自動車の取得・継続保有に係る負担を免除・軽減しました.
3.成長力の強化と低炭素社会の実現に向け、資源生産性の向上に取り組むべく、省エネ・新エネ設備等に対する即時償却等を可能とする税制を導入しました
4.中小企業の経営を支援するため、軽減税率を時限的に引き下げるとともに、円滑な資金繰りに資するため欠損金の繰戻し還付制度を復活しました。
5.中小企業の事業承継を円滑化するための非上場株式等に係る相続税、贈与税の納税猶予制度を導入しました。また、農地等に係る相続税の納税猶予制度を見直しました。
 また、「経済危機対策」に伴う税制上の措置として、住宅取得等のための贈与税の時限的な軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充を行いました。
 消費税を含む税制の抜本的な改革に向けては、21年度与党税制改正大綱、「中期プログラム」、21年度税制改正法附則でその道筋及び基本的方向性を示しました。すなわち、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会促障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講じます。
 具体的には、下記の基本的方向性により今後検討を進め、その結果に基づいて所要の改正法案を提出します。
(1)個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げることとともに、給付付き税額控除の検討を含む歳出面もあわせた総合的取組みの中で子育で等に配慮して中低所得者世帯の負担を軽減することを検討します。金融所得課税の一体化を常に推進します。
(2)法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大とともに、法人実効税率の引下げを検討します。
(3)消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額がいわゆる確立・制度化された年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充てられることを予算・決算において明確化した上で、消費税の税率を検討します。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等総合的な取組みを行うことにより低所得者の配慮について検討します。
(4)自動車関係諸税については、税制の簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、負担の軽減を検討します。
(5)資産課税については、格差の固定化防止、老後扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベースや税率構造等を見直し、負担の適正化を検討します。
(6)納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上と課税の適正化を図りま
す。
(7)地方税制については、地方分権の推進と、国・地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税のあり方を見直すことにより、税源の偏存性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めます。
(8)低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化を推進します。
 なお、消費税を含む税制の抜本的な改革に当たっては、不断の行政改革の推進と歳出の
無駄排除の徹底に一段と注力します。

とあります。

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