2009年06月26日

租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されました

この改正では、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、「租税特別措置法の一部を改正する法律」(平成21年法律第61号)において、次の措置が講じられました。

・住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減
・中小企業の交際費課税の軽減
・研究開発税制の拡充

租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されました|パンフレット・手引き|国税庁

2009年06月その他のエントリー

  1. 2009年06月25日

    1. 事業用資産の譲渡に伴う個人事業者の消費税申告手続き上の留意事項

  2. 2009年06月16日

    1. 緊急保証の指定業種の見直し

  3. 2009年06月11日

    1. 労働保険の年度更新

  4. 2009年06月05日

    1. 中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」に基づく貸出条件緩和の状況について

  5. 2009年06月01日

    1. 6月の税務