2004年10月14日

契約べースにより平成15年分所得税の期限後申告書等が提出された譲渡所得事案の処理について(事務連絡)

標題の文書が、8月4日 国税庁課税部資産課税課長より
各国税局課税第一資産課税課長宛に出されております。

概要は、
平成15年中に契約の効力が発生している譲渡事案につき、
平成16年度税制改正に基因して、平成15年分所得税の
期限後申告書、修正申告書又は更正の請求書が提出されたと
認められる場合には、その期限後申告書等の提出による契約
べースの選択を認めて差し支えない
というものです。

なお当然のことですが、平成15年中の契約の実態がないものについて認められません。

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