2004年03月30日

文書回答手続の対象範囲が広がりました

事前照会に対する文書回答等について
平成16年3月29日以後に受け付けたものから、特定の納税者の個別事情に係る事前照会についても、一定の要件に該当しない限り、文書回答手続の対象とすることになりました。

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