Kashiwa.net Official Blog

税制改正要望の見直しについて（留意点）
1. 各府省の税制担当副大臣は、10月30日（金）までに、税制改正要望を見直した上で、提出するものとする。
2. 各府省副大臣による要望事項の見直しに当たっては、その要望が真に必要かどうかを精査し、できる限り積極的な絞り込みを行うこととする。
3. 減税を要望する場合には、財政規律を維持する観点から、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則（財源なくして減税なし）に基づき、見合い財源案と併せて提出するものとする。
4. 既存の租税特別措置及び非課税等特別措置（以下「租税特別措置等」という。）についても、ゼロベースからの徹底した見直しを行うこととする。その際、特に、
①租税特別措置等の背景にある政策に今日的な「合理性」が認められるか
②租税特別措置等の政策実現に向けた手段としての「有効性」が認められるか
③租税特別措置等に補助金等他の政策手段と比して「相当性」が認められるか
を含めた厳しい視点に立って見直しを行った上で、その成果を税制改正要望に含めて提出するものとする。