2009年07月28日
民主党のマニュフェスト
衆議院選挙に向けて、民主党よりマニュフェストが公表されました。
民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2009
全体像は、上記リンクからアクセスいただくとして、税務関連を抜粋しました。
6.企業団体献金・世襲を禁止する
【具体策】
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
9.公平で、簡素な税制をつくる
【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
20.歳入庁を創設する
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。
35.中小企業向けの減税を実施する
【政策目的】
○中小企業やその経営者を支援することで、経済の基盤を強化する。
【具体策】
○中小企業向けの法人税率を現在の18%から11%に引き下げる。
○いわゆる「1人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する。
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