2009年01月01日
謹賀新年
旧年中はお世話になりました。本年もよろしくお願いいたします。
さて、世界一便利で効率的な電子行政を目指すe-Japan重点計画を実現するため、平成２０年９月に内閣官房ＩＴ担当室において策定された、オンライン利用拡大行動計画において、国税関係手続については対象手続を所得税の確定申告を含む１５手続に絞ったうえで、平成２０年度（平成２０年３月末）の目標値を３０％に、上記１５手続のうち、法人税及び法人の消費税の申告、源泉徴収票及び支払調書とその合計表など１１手続については４７％の目標値が設定されました。
また、経済産業省では、従業員20人以下の小規模企業を対象として、小規模企業におけるIT 活用の底上げと経営力強化及び小規模企業に対する公的ITインフラの整備・普及を目的とした中小企業向けＳａａＳ活用基盤整備事業と開始いたしました。
SaaS(Software as a Service)とは、インターネットを通じて必要なアプリケーションソフトウェアをサービスとして提供する仕組みのことです。
平成２０年１２月１日には、日本税理士会連合会が指導・監督する税法データベースである税理士情報ネットワークシステム（ＴＡＩＮＳ）が第３世代の新システムが稼動いたしました。検索機能の拡大や税法データベースとユーザー会会議室のログインＩＤの統一など機能が強化され、より使いやすくなっております。
本年も、我が税理士業界を取り巻く情報について適宜発信していきますので、ご愛顧くださいませ。
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