2005年04月13日
有限責任事業組合契約に関する法律案に対する附帯決議
４月８日に衆議院本会議で可決しましたが、
第162回国会閣法第17号 附帯決議
がなされております。
特に
三 専門的知識を有する多様な人材の活用に資するため、有限責任事業組合の業務執行として認められる範囲の明確化を図るとともに、弁護士や税理士等のいわゆる士業が行う共同事業において、有限責任事業組合を利用することが可能となるよう、前向きに検討を進めること。
は注目すべきでしょう
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