2004年10月14日
契約べースにより平成１５年分所得税の期限後申告書等が提出された譲渡所得事案の処理について（事務連絡）
標題の文書が、８月４日 国税庁課税部資産課税課長より
各国税局課税第一資産課税課長宛に出されております。
概要は、
平成１５年中に契約の効力が発生している譲渡事案につき、
平成１６年度税制改正に基因して、平成１５年分所得税の
期限後申告書、修正申告書又は更正の請求書が提出されたと
認められる場合には、その期限後申告書等の提出による契約
べースの選択を認めて差し支えない
というものです。
なお当然のことですが、平成１５年中の契約の実態がないものについて認められません。
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