2004年07月06日
税務関係書類のイメージ文書による保存方法
税務関係書類のイメージ文書による保存方法
（6月15日のＩＴ戦略本部において財務省から報告）
以下の特に重要な文書については 引き続き紙による保存を求め それ以外の全ての書類について、真実性、可視性を確保できる要件(注)の下で、電子的な保存を認める。
１ 決算関係書類・帳簿
税金を算出するための最も基本的な書類。
２ 契約書及び領収書
個々の取引の実態、金銭の授受を証明するための最も基本的な書類。
なお、３万円未満の領収書等は、電子保存可能。
【注】保存要件
１ 真実性を確保するための要件
一定水準の解像度・カラー画像（紙と同程度の小さな文字、色を再現）、電子署名（偽造防止不能な署名を付して改ざんを防止）、タイムスタンプの付与（イメージ化した時刻を第三者が証明）、ヴァージョン管理（改ざん等の内容を事後に確認）、文書の作成・取得から一定期間内のイメージ化（改ざん可能期間を制限）等の要件
２ 可視性を確保するための要件
税務調査に際して．紙の文書と同様の効率的な調査が行えるようにするため、重要な項目の検索機能、ディスプレイ、プリンター等の備付け等の要件。
３ 税務署長の事前承認制度
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