2004年02月21日

過去の新着情報

これまで紹介してきた新着情報です。
インターネット情報活用の道標として利用していただければ光栄です。

2004.02.06
 「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」が
IT戦略本部第23回会合
で決定されました。
 IT戦略本部

2004.02.03
 所得税法等の一部を改正する法律が第159回国会に提出されました。
 財務省

2004.02.02
 国税電子申告・納税システムが名古屋国税局管内で運用開始されました。
 国税庁

2004.01.22
 「平成15年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」が12月分まで改正されました
 国税庁

2004.01.21
 平成15年分の所得税と贈与税、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告について(記者発表資料)
 国税庁

2004.01.21
 「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕等の改訂(案)について」のパブリックコメント募集が終了しました、
 金融庁

2004.01.19
 Pay-easy(ペイジー)収納サービスの運用が開始されました。
Pay-easyとは、公共料金や税金、航空券やクレジット、インターネットショッピングなど様々な料金を、パソコン、携帯電話、ATMなどから支払うことができるようになるサービスです。

2004.01.19
 税理士認証局がスタートしました。
 日本税理士会
連合会

2004.01.19
 財産評価基本通達が一部改正されました。(生命保険契約に関する権利の評価)
 国税庁

2004.01.16
 確定申告情報が更新されました
 国税庁

2004.01.16
 平成16年度税制改正の要綱が発表されました
 財務省

2004.01.09
 平成15年度マルチメディア研修について
 日本税理士会連合会

2004.01.08
 納税証明書交付手数料の納付を現金ですることができます。
 国税庁

2003.12.24
 個人課税課情報第7号住宅借入金(取得)等特別控除について留意すべき事項(情報)
 国税庁

2003.12.16
 平成15年度(第53回)税理士試験合格者が発表されました
 国税庁

2003.11.17
 平成15年分年末調整のしかたが映像配信されました
 国税庁

2003.11.17
 電子納税のデモンストレーションが公開されました。
 国税庁

2003.11.10
 総額表示義務の創設に伴い消費税法施行規則第22条第1項が見直されました
 国税庁

2003.10.30
 国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式が制定されました。
 国税庁

2003.10.29
 「中小企業の会計 35問35答」が公表されました。
 中小企業庁

2003.10.29
 「会社法制の現代化に関する要綱試案」が公表されました。
 法務省

2003.10.24
 e-Taxの利用に関する定め・届出書等の様式を公開されました。
 国税庁

2003.10.15
 相続税精算課税制度の創設等による改正のあらまし等が公表されました。
 国税庁

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